副業でも確定申告が必要！？会社にバレないための重要なポイント

副業が一般化している近年ですが、企業によっては副業を禁止している会社もまだたくさんあります。
「なんとか会社にバレずに副業できる方法はないのか！？」と思っている人も多いでしょう。
副業で収入を得ると確定申告が必要ですが、会社にバレないようにすることも可能です。
今回は、副業による確定申告や、会社にバレないポイントをご紹介します。

20万円以上は確定申告が必要

会社で年末調整などを行わない場合は、基本的に確定申告をしなくてはいけません。
申告をせずに放置していると、脱税となりペナルティを課せられてしまいます。
ただし、確定申告には以下のルールがあります。
「副業の収入または所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告が不要」
この20万円をボーダーラインとして、所得税の申告の有無が変わります。

20万円ルールで気を付けるポイント

20万円という判断で間違えやすいのが「収入」と「所得」の違いです。
副業がアルバイトやパートの場合は給与に当たるので、そのままもらった額を「収入」とします。
副業が会社に所属せずに個人事業や業務委託となる場合は、仕事に必要な資材や環境を自分で準備するため、もらった報酬から経費を差し引くことが可能です。
これを「所得」と言います。
「収入」と「所得」を合わせて20万円以下であれば、所得税の確定申告の必要はありません。

住民税の確定申告は20万円以下でも必要

これまで解説した確定申告は、「所得税」の確定申告についてです。
所得税については20万円以下の場合、申告する必要がありませんが、「住民税」は収入や所得があれば必ず申告をしなくてはいけません。
ここが副業で確定申告するときに、認識を間違えやすいところです。
20万円以下だと思って住民税の申告をしてないと、脱税に当たってしまうので注意すべきポイント。
住民税については、収入や所得があれば20万円以下でも確定申告が必要と覚えておきましょう。

会社に副業がバレない確定申告の方法

確定申告のときに、ポイントに気を付ければ会社にバレずに副業ができます。
会社に副業がバレる大きなポイントの1つが「住民税」です。
通常の流れとしては、住民税の税額は年間の所得額で決まり、市町村から本業の会社へ通知が届きます。
よって住民税額が上がっていると、何か別の所得があるとして会社にバレてしまいます。
確定申告の際の注意点について解説します。

会社にバレない確定申告の注意点

住民税で会社に副業がバレないようにするためには、自分で住民税を納付する「普通徴収」を選択して提出しましょう。
確定申告のときの注意点はこの1つです。
市町村によって細かな記載は変わりますが、通常は確定申告の書類の記入欄に、普通徴収を選ぶ欄があるので、そこに✓や〇の記載をします。
「普通徴収」にすることで、副業の住民税の納付については会社に届かず、自宅に納付書が届くようになります。
その納付書で住民税を自分で支払えば完了です。